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ペット手帳 病院サービス

無料で使えて、簡単にできる
飼い主さん向け
コミュニケーションツール

ペット手帳はLINEを使ったスマートフォンの無料サービスです。
動物病院様と飼い主さんの間での情報共有・コミュニケーションを簡単に行うことができます。
飼い主さんの『来院頻度』を高め、同時に現場の『負担軽減』にもお役立ていただけます。
今後も皆さまからのご意見をもとに使いやすく改善していきます。

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よくあるご質問

ペット手帳で病院が出来ることは何ですか?
病院からのアドバイス
毎月その時期に気を付けた方が良いことを病院からのアドバイスとして自動配信。
事前問診
飼い主さんが来院前にペット手帳に入力した問診内容を管理画面で事前に確認。
診察後のメッセージ
豊富なテンプレートの中から選んで簡単に飼い主さんのアフターフォローメッセージを送信。
病院からのお知らせ
犬猫別・年代別にお知らせをLINEで配信。DM代わりに使うことも可能
手間がかかりそうですが具体的には何をすれば良いのですか?
動物病院へ通っている飼い主様に向けてリーフレットをお渡しし、ペット登録と病院登録をするようにおすすめしてください。院内にポスターを貼って頂くのもおすすめです。
病院はインターネットがつながっているパソコンやタブレットがあれば簡単に始められます。
料金はかかるのでしょうか?
現在動物病院様に使って頂けるサービスはすべて無料となっております。
今後、機能の追加を考えていますので、その際は有料オプションとなる場合がございます。その際は改めてご案内させていただきます。
また、オプションを希望しなければずっと無料で使って頂くことも可能です。
事前問診はどのように活用できますか?
事前問診は飼い主さんが、病院へ行く前にどのような症状で来院するのかを病院へ送るシステムです。問診内容は管理画面から事前に閲覧出来るので受付時の負担軽減になります。

飼い主さん側は会話しているような感覚で簡単に操作できます。
事前問診が来たらマークが表示されますのでそこから内容をご確認いただけます。
診察後のメッセージや病院からのお知らせの使い方は?
診察後に飼い主さんにアフターメッセージを個別に送ることが出来ます。
豊富なテンプレートから選べますので手間無く、飼い主さんへのアフターケアが出来ます。

お知らせ配信は使い方の例として「予防接種の案内」「先生の当番表」「イベント告知」などDM代わりにご活用いただけます。犬猫別・年代別に配信することも可能です。
病院にもLINEアカウントが必要ですか?
病院側ではLINEアカウントは必要ありません。
インターネットの繋がるパソコンやタブレットがあれば管理画面を操作していただくことが出来ます。
LINEにアカウントが必要なのは飼い主様のみです。
無料ならたくさんの広告が入るのでしょうか?
いわゆるバナー広告のようなものは入りません。
企業様から記事の提供をご協力頂いていますが、飼い主さんとペットに役立つ情報として通常のコラムのようにご覧いただけます。また、企業様のコラムは記事のタイトルの下に企業様名が記載されております。
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※ 疑問が解決しない場合は、こちらからお問い合わせください。

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ペット手帳 病院サービス

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ペット手帳サービス 利用規約(医療機関向け)

第1章 総則

(本規約の適用)

  • 第1条

    この「ペット手帳サービス 利用規約(医療機関向け)」(以下「本規約」といいます。)は、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ(以下「当社」といいます。)が本サービス(第2条(用語の定義)第10号参照)を提供するにあたり必要な事項を定めることを目的として定められるものです。

(用語の定義)

  • 第2条

    本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
    • (1)
    • 「ペット手帳サービス」
      当社が利用者に対して、「ペット手帳サービス」との名称(当社が名称を変更した場合には、変更後の名称を指すものとします)で提供するサービスをいい、当社が運営するサイト及び当社が当該サイトの運営に関連して利用者に提供する本アプリ、サービス、機能の総称をいいます。
    • (2)
    • 「本システム」
      当社が本サービスを提供するために利用する電子計算機及び電気通信設備等の機器、並びにソフトウェアをいいます。
    • (3)
    • 「利用者」
      当社との間で所定の契約を締結のうえペット手帳サービスを利用する者をいいます。
    • (4)
    • 「コンテンツ」
      本契約者が本サービスを利用し、ペット手帳サービス上に掲載する情報をいいます。
    • (5)
    • 「本アプリ」
      ペット手帳サービス用のアプリケーションソフトウェアであって、当社が指定するものをいいます。
    • (6)
    • 「お知らせ一覧」
      利用者が各種情報を閲覧することを可能とするために本アプリ上に表示させる画面であって、別途当社が指定する画面をいいます。
    • (7)
    • 「本契約者」
      当社との間で利用契約を締結している者をいいます。
    • (8)
    • 「利用契約」
      本サービスの提供を受けるため本規約に基づき当社との間で締結される契約をいいます。
    • (9)
    • 「本サービス」
      当社が本契約者に対して提供するサービスをいいます。

(本規約等の変更)

  • 第3条

    当社は、30日以上の予告期間(ただし、本契約者への影響が軽微な変更については1日以上の予告期間とします。)をおいて、変更後の本規約の内容を当社が適当と判断する方法により周知することにより、本規約の内容を変更することができるものとします。なお、本規約の内容が変更された場合は、変更後の本規約が適用されるものとします。

第2章 利用契約

(利用契約の申込み)

  • 第4条

    本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます。)は、本規約の内容を承諾した上で、当社所定の契約申込書(以下「契約申込書」といいます。)を当社に提出することにより、利用契約の申込みを行うものとします。

(利用契約の申込みの承諾)

  • 第5条

    当社は次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、前条の申込みを承諾しないことがあります。
    • (1)
    • 契約申込書に不備若しくは事実に反する内容がある場合、又はそのおそれがあるとき。
    • (2)
    • 申込者が第4章その他の利用契約に定める義務の一にでも違反するおそれがあると当社が判断したとき。
    • (3)
    • 当社が技術上又は業務の遂行上支障があると判断したとき。
    • (4)
    • 申込者が、過去に当社から本サービスの提供を停止され、又は利用契約を解除されたことがあるとき。
    • (5)
    • その他当社が不適当と判断したとき。
  • 2.

    利用契約は、契約申込書を当社が受領し、申込者に対してその承諾通知を行った時点で、申込者と当社との間で成立するものとします。

(届出連絡先の変更)

  • 第6条

    本契約者は、本契約者が契約申込書により当社に届け出た商号、住所、電話番号、電子メールアドレス等の宛先(以下「届出連絡先」といいます。)に変更があったときは、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。この場合、当社は、本契約者に対して、その届け出に係る変更の事実を証明する書類の提示又は提出を求めることができるものとし、本契約者はこれに応じるものとします。なお、届出連絡先に変更があったにもかかわらず、当社に届け出がないとき(届け出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます。)は、本規約に定める当社からの通知については、当社が届け出を受けている届出連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
  • 2.

    当社が本契約者への通知を郵送で行った場合、当該通知は通常到達すべきときに到達したものとみなします。また、当社が本契約者への通知を電子メールで行った場合、当該電子メールの送信がなされた時点で通知の効力を生じるものとします。なお、当社から通知された電子メールの内容をデータ化け等により読み取ることができない場合は、本契約者は直ちに当社にその旨を連絡し、その通知内容を確認するものとします。

(契約期間等)

  • 第7条

    利用契約の有効期間は、利用契約の成立日から、最初に到来する9月の末日までとします。但し、期間満了の60日前までに当社又は本契約者のいずれからも特段の申し出がない限り、期間満了日の翌日から更に1年間更新されるものとし、以降もまた同様とします。
  • 2.

    基本サービスの利用開始日の利用開始日(以下「利用開始日」といいます。)は、当社が定めるものとし、電子メールによる方法により本契約者に通知されるものとします。
  • 3.

    第1項の規定にかかわらず、利用契約が終了した場合でも、本項、第8条(権利義務の譲渡禁止)、第11条(当社による利用契約の解除)、第15条(本サービスの提供停止)第3項、第16条(本サービスの廃止等)第2項、第18条(広告等)第3項及び第19条(苦情対応等)乃至第28条(合意管轄)の定めは引き続き効力を有するものとします。

(権利義務の譲渡禁止)

  • 第8条

    本契約者は、本規約に基づき、当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

(利用契約上の地位の法定承継)

  • 第9条

    本契約者の利用契約上の地位の承継があったときは、当該地位を承継した者は、当社に対し、速やかに、承継の原因となった事実を証明する書類を添えてその旨を届け出るものとします。

(本契約者による利用契約の解約)

  • 第10条

    本契約者は、あらかじめ当社の30営業日前までに当社所定の解約申込書を当社に提出することによりいつでも利用契約を解約できるものとします。

(当社による利用契約の解除)

  • 第11条

    当社は、第15条(本サービスの提供停止)第1項により本サービスの提供が停止された場合において、10日程度の相当期間を定めて本契約者に対し当該違反又は当該停止の原因となった事由を是正するよう催告し、当該期間内にその是正がなされないときは、当該期間の経過をもって当然に利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を第22条(本契約者が負う損害賠償責任)に基づき本契約者に請求することができるものとします。
    • 2.

      当社は、本契約者が次の各号の一に該当すると当社が判断した場合、何らの通知又は催告を要せず、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を第28条(本契約者が負う損害賠償責任)に基づき本契約者に請求することができるものとします。
      • (1)
      • 第15条(本サービスの提供停止)第1項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるとき。
      • (2)
      • 第25条(反社会的勢力の排除)の定めに違反したとき。
      • (3)
      • 当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき。
      • (4)
      • その他、利用契約を継続できないと認められる相当の事由があるとき。
    • 3.

      本契約者が前二項の一つにでも該当した場合、本契約者は当然に債務の期限の利益を失い、その時点において当社に対し負担する一切の債務を直ちに弁済しなければならない。

第3章 本サービス

(知的財産権)

  • 第12条

    本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産権(以下「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社のライセンサー等に帰属します。
  • 2.

    規約に基づく当社による本契約者に対する本サービスの提供は、本契約者に対し何らの知的財産権の移転を伴うものではなく、また、本契約者に対し本サービスの利用に必要な範囲を超えて知的財産権の使用又は利用を認めるものではありません。

(情報の削除)

  • 第13条

    本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産権(以下「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社のライセンサー等に帰属します。
    • (1)
    • 第17条(禁止事項)各号に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断したとき。
    • (2)
    • 本サービスの保守管理上必要なとき。
    • (2)
    • 本サービスの保守管理上必要なとき。
    • (3)
    • コンテンツの記録容量が当社所定の記録容量を超過したとき。
    • (4)
    • 当社所定の期間、本契約者による本サービスの利用がないとき。
    • (5)
    • 利用契約が解除、解約等により終了したとき。
    • (6)
    • 当社が本サービスを廃止したとき。
    • (7)
    • その他、当社が削除の必要があると判断したとき。
    • 2.

      当社は、前項の規定に従いコンテンツを削除したこと、又は情報を削除しなかったことにより本契約者又は利用者その他の第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。

(本サービスの提供中断)

  • 第14条

    当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
    • (1)
    • 天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなったとき。
    • (2)
    • 本システムその他の当社の機器・設備等の保守又は工事を実施する必要があるとき。
    • (3)
    • 本システムその他の当社の機器・設備等に故障、障害その他やむを得ない事由が生じたとき。
    • (4)
    • 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
    • (5)
    • 当社の運用上又は技術上、当社が本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があると判断したとき。
    • 2.

      当社は、前項の定めにより本サービスの全部又は一部の提供を中断する場合は、あらかじめその旨を本契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
    • 3.

      第1項の定めに基づき本サービスの提供を中断したことにより本契約者又は利用者その他の第三者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切その責任を負いません。

(本サービスの提供停止)

  • 第15条

    当社は、本契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。
    • (1)
    • 第17条(禁止事項)に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断したとき。
    • (2)
    • 第19条(苦情対応等)に違反し、又は違反したおそれがあ ると当社が判断したとき。
    • (3)
    • 契約申込書の記載内容その他当社に届け出た内容に事実に反する内容が含まれることが判明したとき。
    • (4)
    • 本規約に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断したとき。
    • (5)
    • その他当社の業務の遂行上支障があると当社が認めたとき。
  • 2.

    当社は、前項の定めにより本サービスの全部又は一部の提供を停止する場合は、あらかじめその旨を本契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
  • 3.

    第1項の定めに基づき本サービスの全部又は一部の提供を停止したことにより本契約者又は利用者その他の第三者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切その責任を負いません。

(本サービスの廃止等)

  • 第16条

    当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を変更し、追加し、又は廃止(以下、総称して「本サービス変更等」といいます。)することができるものとします。但し、本サービスの変更等が本契約者又は利用者に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社はその30日前までに、当該本サービス変更等の内容について、当社が適当と判断する方法で本契約者に通知又は周知するものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
  • 2.

    当社が前項に基づく対応を行う限り、当社は本サービスの変更等により本契約者又は利用者その他の第三者に何らかの損害が生じた場合であっても一切その責任を負いません。

第4章 本契約者の義務

(禁止事項)

  • 第17条

    本契約者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
    • (1)
    • 当社又は当社のライセンサー等の知的財産権その他の権利又は法律上保護される権利を侵害する行為
    • (2)
    • 第三者の財産、権利若しくはプライバシーを侵害する行為
    • (3)
    • 第三者若しくは当社を誹謗中傷し若しくはその名誉を毀損する行為
    • (4)
    • 第三者若しくは当社に不利益若しくは損害を与える行為
    • (5)
    • 公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為
    • (6)
    • 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為 事実に反する、又はそのおそれのある行為
    • (7)
    • 本サービスの運営を妨げる行為
    • (8)
    • 本サービスの信用を毀損する行為
    • (9)
    • コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為
    • (10)
    • 法令等に違反する行為
    • (11)
    • その他、当社が不適切と判断する行為

(広告等)

  • 第18条

    本契約者は、自らペット手帳サービス関する広告・宣伝ツールを作成し、配布する場合は、事前に当社の承諾を得るものとします。
  • 2.

    本契約者は、当社からペット手帳サービスに係る広告類の貸与又は提供を受けた場合、当社と本契約者とで協議、合意のうえ定めた設置場所に当該広告類を設置するものとし、ペット手帳サービスの広告の目的以外に使用又は利用しないものとします。
  • 3.

    本契約者は、前項に基づき当社から貸与又は提供を受けた広告類が存在する場合、本契約が終了したときは、すみやかに当社の指示に従い、当該広告類を当社に返還し、又は破棄するものとします。
  • 4.

    本契約者は、当社及び当社がペット手帳サービスを提供するために必要な範囲で本契約者名・住所・電話番号等を利用、公表することについて、あらかじめ同意するものとします。

(苦情対応等)

  • 第19条

    本契約者は、本契約者が掲載したコンテンツ等に関して、利用者その他の第三者から苦情、問合せ等(以下「問い合わせ等」といいます。)があった場合は、自らの費用と責任において当該問い合わせ等に対応し、解決するものとします。
  • 2.

    当社が利用者その他の第三者から問合せ等を受け、又はこれら第三者との間で紛争等を生じた場合は、本契約者が自らの費用と責任でこれに対応し、解決するものとし、当社を免責せしめるものとし、当社の損害及び当社が支出した費用負担(合理的な弁護士費用を含みますが、これに限られません。)を補償するものとします。
  • 3.

    本契約者は、当社が利用者その他の第三者から問合せ等を受け、又はこれら第三者との間で 紛争等を生じた場合、当社が当該第三者に対して本契約者の連絡先を案内することについて、あらかじめ同意するものとします。

(利用契約終了時の措置)

  • 第20条

    利用契約が終了した後は、本契約者は、自己の費用と責任において利用者に対して、本契約者についてペット手帳サービスの利用ができなくなることを適切に周知するものとします。

第5章 雑則

(非保証)

  • 第21条

    当社は、本契約者に対し、次の各号に掲げる事項について、何らの保証をしないものとします。
    • (1)
    • 本システムを含む、本サービスにおいて当社が本契約者に提供する一切のソフトウェアについて、瑕疵がないこと。
    • (2)
    • 本サービスが安全、正確、確実、有用であること、又は特定の目的又は用途に合致していること。
    • (3)
    • 本契約者における本サービスの利用が、第三者の知的財産権その他の権利若しくは利益を侵害していないこと、又は本サービスの利用に第三者の許諾を必要としないこと。
    • (4)
    • 本サービスが、本契約者に対して常時提供可能であること。
    • 2.

      前項に関して本契約者、利用者その他の第三者が何らの損害を被った場合であっても、当社は一切その責任を負いません。

    (本契約者が負う損害賠償責任)

    • 第22条

      本契約者は、本規約の違反その他本サービスの利用に関連して当社に損害を及ぼした場合、当社に対しその損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

    (秘密保持)

    • 第23条

      本契約者は、当社の事前の書面による承諾なくして、利用契約を通じて当社から口頭又は書面を問わず開示されたアイディア、ノウハウ、図面、写真、仕様、データなどの当社の技術上、営業上及び業務上の一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を本サービス利用の目的以外に使用せず、また第三者に開示、漏洩しないものとします。
    • 2.

      前項の定めにかかわらず、本契約者が次の各号の一に該当することを立証した情報は、秘密情報に含まれないものとします。
      • (1)
      • 開示され、又は知得する以前に公知であった情報
      • (2)
      • 開示され、又は知得する以前に自らが既に保有していた情報
      • (3)
      • 開示され、又は知得した後、自らの責めに帰さない事由により公知となった情報
      • (4)
      • 開示され、又は知得した後、その情報によらず自らの開発により知得した情報
      • (5)
      • 開示され、又は知得する以前に自らが既に保有していた情報
    • 3.

      本契約者が法人その他の団体の場合において、本契約者が、自己の役職員に秘密情報を開示するときは、当該役職員(退職又は退任後も含みます。)が当該義務に違反することのないように、必要な措置を講じなければならないものとします。
    • 4.

      第1項の規定にかかわらず、本契約者は、当社から事前に書面による承諾を得た自己の委託先又は第三者(以下総称して「開示先」といいます。)に限り、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、その場合、当該開示先に本規約に定める自己の義務と同等以上の義務を課すものとします。なお、この場合において、当該第三者が当該義務に違反し、当社に損害を与えたときは、本契約者は自らの故意・過失の有無にかかわらず、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。

    (秘密書類の保管及び複製等の禁止)

    • 第24条

      本契約者は、秘密情報に関する全ての文書その他の媒体(電磁的に記録されたものを含みます。)及びそれらの複製物(以下総称して「秘密書類」といいます。)を他の資料又は物品と明確に区別し、善良なる管理者の注意をもって保管するものとします。
    • 2.

      本契約者は、事前に当社の書面による承諾がない限り、秘密書類の全部又は一部を複製し、又は改変することはできないものとします。
    • 3.

      本契約者は、利用契約が終了し、又は利用契約の有効期間中に当社から要求を受けたときは、当社の指示に従い、速やかに秘密書類を当社に返還し、又は破棄するものとします。

(反社会的勢力の排除)

  • 第25条

    本契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
    • (1)
    • 自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること。
    • (2)
    • 本契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    • (3)
    • 本契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    • (4)
    • 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    • (5)
    • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    • (6)
    • 本契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    • 2.

      本契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
      • (1)
      • 暴力的な要求行為
      • (2)
      • 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • (3)
      • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      • (4)
      • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
      • (5)
      • その他前各号に準ずる行為
    • (法令等の遵守)

      • 第26条

        本契約者は本規約の定めに従うほか、関係法令等を遵守するものとします。

      (準拠法)

      • 第27条

        利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

      (合意管轄)

      • 第28条

        利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    附則(平成30年1月26日)

    本規約は平成30年1月26日から実施します。

    以上

必須

※ 現在の利用開始目安は1ヶ月半となります。

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